転職するように起業を選ぶ。「光を放つ人」をより輝ける場所へ(後編)

前編はこちら


「戦う経営者の力になりたい」――長くその理念を体現してきた、ソウルドアウト創業者の荻原猛氏。2023年3月に経営を退き、4月から新たなサーチファンド会社を設立しました。中小企業の支援にこだわり続けてきた荻原氏の新会社ロケットスターも、「中小企業から日本を元気にしたい」という理念をベースに作られています。中小企業の支援に特化した取り組みを続ける先に見ているものは何なのか、お話を伺いました。

前編では、荻原氏が中小企業に特化した支援を続けている理由を中心にお聞きしました。次のチャレンジは、「サーチファンド」で企業を内側から支えること。後編では、荻原氏がこれから実現させる世界についてお聞きします。


荻原猛(おぎわら・たけし)

株式会社ロケットスター代表取締役社長
國學院大學卒業後、起業するも失敗。インターネットの魅力に気付き、2000年に株式会社オプトに入社。2006年に広告部門の執行役員に就任。2009年にソウルドアウト株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。2017年7月に東証マザーズ上場、2019年3月に東証一部上場。2022年3月に博報堂DYホールディングスによるTOBにて100%子会社化。博報堂グループにて1年間のPMIを経てソウルドアウト取締役を退任。2023年4月に株式会社ロケットスターを設立し、代表取締役社長に就任。50歳で3度目の起業となる。
株式会社ロケットスター:https://rocketstar.co.jp/

社長の条件は「強い光」を放てる人

──サーチファンドとは、経営者になりたい人と経営権を売りたい企業をマッチングすることだとお聞きしました。まず社長になりたい意思のある人を探して、その人にあった会社を探すのでしょうか。

荻原 そうです。社長になりたい人が、現実化したい世界がどんなものなのか、じっくり話を聞いて、それを実行できそうな会社を探します。

例えば、不動産系の会社で働いている人が、「これからは、家庭をオフィス化するリフォームが流行るはず。それを手掛ける事業をやってみたい」というアイデアを持ったとします。私たちは、不動産の専門外なのでわかりませんが、その人に魅力を感じて、かつアイデアに「なるほど」と思ったら、それができそうな会社を探します。

不動産という領域を何か月もかけて徹底的に市場調査して、「これなら勝てる」という勝算を得るまでは動きません。社長も私たちも納得してから、会社を買うという決断をします。

──では、社長候補の人達をどのように探してくるのでしょうか

荻原 一つ目はダイレクトリクルーティングです。私たちの周囲で「この人は経営ができそうだな」と思う人たちに、サーチファンドの仕組みを説明して「どう思う?」と、直接アタックします。

二つ目が知人の紹介で、こちらの方が圧倒的に多くなっています。普段から、会う人会う人にサーチファンドの説明をするようにしています。すると、興味を持った人が「知り合いのあの人が向いていそうだ」と紹介してくれる。そうして会ってみることがよくあります。

──買われる会社側の立場からすると、それまで全く知らなかった人が「社長です」とやってくるわけですよね。スムーズに経営できるものなのでしょうか?

荻原 そこは当然、簡単にはいきません。でも、ここが私たちの腕の見せ所でもあります。先ほどお話ししたように、経営者に必要なのは、「強い光」を放てることです(前編を参照)。その光が企業とマッチするかを事前にとことん調べます。 大企業の社員は合理性を大事にして動きますよね。でも中小企業の場合は、非合理なこともたくさんあり、古い慣習も生きています。それが悪だというわけではなく、それぞれの企業の個性です。だから、社長と企業との相性がすごく大事になります。マッチングは簡単ではありませんが、コンフリクト(対立や衝突)が軽減できるようなところを選んでいます。

「起業」のイメージを変える

──お話を聞いていると、サーチファンドというのは、起業家にとても優しい仕組みのように聞こえます。一方で、「自分でリスクを取って進んでいける人こそが、起業家」といったイメージもありますよね。

荻原 平成までの起業家のイメージはそれですよね。すごいアイデアを発想できて、がむしゃらに突っ走っていく人。そういう稀有な、優れた起業家もいるのですが、少数派です。

今は、冒険家タイプの登場だけを待っていてもダメです。これまでの起業家のイメージを変えないと、起業家は増えていきません。できるだけ起業のハードルを下げて、その人の持っているマネジメントの能力を最大限まで引き出す。そうしてくすぶっている中小企業を伸ばしていくほうが、結果的に経済も成長していきます。

私は、苦労を美徳だとは思いません。寝ないで頑張るとか、一年間無収入で貯金が底をついたとか、そんな経験は必要ないと思っています。苦労をいとわないことより、とにかく事業を成功させることが大事。つまり過去というより未来。重要なことは、明るい未来をつくることです。そのためのサポートをするのが、私たちの仕事です。

サーチファンドで経営を後押しするというのは、起業させるというよりも、転職支援をしているようなイメージです。「ちゃんと役員報酬も払うし、生活レベルを落として家族を困らせたりしないから、やってみませんか?」とスカウトをする。「不安材料はこちらで取り除くから、あなたのその光と、マネジメントの能力を貸してください」という取引ですね「昨日まで企業の部長でした。今日からはこのベンチャーの社長です」といった感覚で動いてほしいと思います。

──ベンチャー企業と聞くと、朝から晩まで働いてIPOを目指すといったイメージもあります。

荻原 私は中小企業は中小企業のままでいいと思っています。会社を大きくして、例えばIPOは目指したいなら目指せばいいとは思いますが、私たちが実現したいのは、そうした世界だけではありません。

大好きな仲間がいる会社で、支援したいと思うクライアントを支援して、自分がずっとやってみたかったことを実現できて、楽しく仕事ができる。それで毎年2,000万円の役員報酬がもらえるとしたら、すごく幸せだと思います。そういう世界を目指してもいいと思ってます。選択肢はさまざまです。

それを、自分の体と頭が動くうちに始めてほしい。できないところは私たちの力を使えば実現できます。しかも、サーチファンドでは自分のお金は使わずに挑戦できるんです。経営者になりたい人には、すごくいい仕組みだと思います。

サーチファンドで日本をアップデートする

──買収する企業についてはどんなところを対象に選ばれているのでしょうか。

荻原 事業継承に困っている会社や、上場企業の子会社です。最近はカーブアウト(企業が自社事業の一部門を切り出し、新たにベンチャー企業を立ち上げて独立させること)も多く、売りたい人は増えています。

私たちは会社を先に選んで社長を据える、ということはしません。社長候補がどんな事業プランを持っているかを聞いて、それをもとに探します。それに、「こんな業種がいい」とターゲットを決めているわけでもありません。まずは社長ありきで、そこから間口を広げて探していきます。

──買収される側の企業にとってのメリットはどのようなことでしょうか。

荻原 一番は、事業が継続されることです。二番目が、新しい経営者と株主が入ることで、投資が活性化されることです。そうすると従業員のモチベーションは高まり、生産性も上がって、給与も増えていきます。

売却前の会社では、当然、あまり投資がされません。売る予定の会社にお金をかける経営者はいないわけです。投資されないということは、成長が止まっているということ。市場での競争力は自然と落ちていきますし、良くても横ばいです。そこに「もう一回成長軌道に乗せましょう」いう経営者がやってきて、社員の能力開発や報酬アップに取り組んでくれる。これは働く人にも充分メリットがあることだと思います。

──このサーチファンドの仕組みが社会に浸透したとき、日本の社会はどう変わるでしょうか。

荻原 まず、事業継承に困る会社がなくなります。せっかくいいビジネスをしていいても、跡取りがいないからと会社をたたんでしまうのは社会にとって大きな損失です。良い会社が何百年も続くようにしていくために、サーチファンドという可能性を示すことは大事です。

それから、企業の生産性が高まり、より効率化していきます。中小企業は給料も安いと思われがちですが、報酬インセンティブプランの改定や稼げる仕組みはいろいろとつくれると思ってます。

そのうちの一つがロールアップです。規模が小さい会社は、小さすぎるが故に生産性が上がらないということが起きています。そこで、同じような会社を何社か水平買収します。

例えば、最初に10人規模の会社を1つ買ったとします。そこに総務の人が1人いる。似た規模の会社を5つ買って50人の会社になったとき、総務が5人必要かと言ったら、そんなことはありません。

ほかにも、似た商品を扱っている会社同士が一緒になることで、「これはクロスセルできるな」といったように、アイデア次第でいろんな無駄を省いて利益を出していくことができます。スケールを取るということは、生産性向上に直結するんです。

──なるほど。明るい可能性が広がりますね。

荻原 もちろん経営は難しいものですが、サーチファンドによってトライしやすくなるのは事実です。そうして起業のイメージが「リスクのある挑戦」から「転職」といった感覚に変われば、楽しく生きていくための個人の選択肢が広がります。

さらに、会社の生産性が上がることで、働く人たちの給与も上がりますし、その会社の商品やサービスを購入する方々にも、より優れたものを提供できるようになります。結果として、社会が享受できるサービスがアップデートされることになるわけです。

──最後に、これからどんな挑戦をしていきたいですか?

荻原 私は、これから社長候補を100人集めて、100社作ることを目指しています。その100人とワイワイやりながら生きていきたい。「ああでもない、こうでもない」と言い合って「今、あそこが大変そうだから助けてやろうぜ」と支え合う仕組みを作りたい。残りの人生は、そういったことに懸けていきたいと思います。

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